電子地域通貨プラットフォーム「chiica（チーカ）」の開発を加速する、プロジェクトマネジャーを募集します。

chiica（チーカ）」の開発を加速する、プロジェクトマネジャーを募集します。

chiica事業部）580万円〜900万円東京都週に1回以上のリモート, リモート勤務の相談可, 急募求人, 転勤なし, 学歴不問, 服装自由

ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

chiicaの開発はchiica事業部メンバーで要件の取りまとめや開発フロー・スケジュール等のマネジメントを行い、実際の開発、PMO業務については外部に委託する体制で進められております。本ポジションではプロジェクトマネジャーとして、chiica事業部メンバーの行う開発管理業務を含むプロダクト開発の全体管理をお願いしたく思っています。 ▼具体的な業務内容chiicaは3つのネイティブアプリ（iOS / Android）、1つのWebアプリケーションといくつかのWebサイトで構成されております。本ポジションではchiica事業部PMとして、それらのアプリ / サイト横断で以下の業務をお任せする想定です。 ①プロジェクトマネジメント、開発ベンダマネジメント- 各開発案件の進捗管理- プロダクト開発における課題・リスク管理- プロダクト開発におけるスコープ・スケジュール管理- プロダクト開発における人的資源（リソース）管理- プロダクト開発における全体品質・フロー管理- 外部の連携企業との調整・折衝- 上記の実施に必要な開発ベンダとのコミュニケーション・管理 ②事業サイドとのコミュニケーション- 事業計画とプロダクト開発計画におけるクリティカルパスの明確化・調整- 上記に必要な事業サイド（chiica事業部メンバー）とのコミュニケーション まずはコアとなるPM業務をご経験いただき、その後、各人の希望やスキル・経験に応じて、下記のような業務領域に業務の幅を広げて頂くことができます。 ▼本ポジションから発展可能なスキル・業務領域③プロダクトマネジメント / 事業開発領域・プロダクトKPIの定義・チューニングを意識したプロダクト管理・新機能・新サービスの事業開発・要件定義 ④開発責任者領域・コード品質レベルでのプロダクトの品質管理・上記を実現する開発者・開発体制・フロー等のマネジメント プロダクトメンバーと共に、開発メンバー10数名をマネジメント頂きながら、プロジェクト推進をお願いします。ただ機能開発をするだけではなく、プロダクト開発の側面から事業を創ってきたご経験 / マインドをお持ちの方、是非ご応募お待ちしております。

chiicaは地域内経済循環を目指す地域通貨のプラットフォームサービスです。従来は紙の商品券で発行していた支援金、現金で支給していた給付金、さらには地域のポイントを、地域限定で使える「地域通貨」に置き換えることで、地域内での循環を通じた経済の活性化を実現します。また”地方自治体が自由に発行できる”という法定通貨との違いを活かし、住民の方々の行動変容のインセンティブとして「地域通貨」を活用頂くことで、自治体の負担軽減と持続可能な地域の実現に貢献します。昨今は契約自治体数が増加してきたことで社会的な責任（≒価値）も高まる中で、プロジェクト全体を管理するプロジェクトマネージャーを募集します。

chiica事業部

2012年4月、そんな想いから生まれたのが、ふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。 多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。 【事業内容】◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。